大きく分けて3種類ある住宅ローンの特徴を知った上で、

自分たちにとってより良い住宅ローン選びが出来、

かつ、見栄を張ることなく、また無理をすることなく、

返済金額を設定することが出来れば、

自分たちが銀行から借入すべき金額が自ずと導き出されます。

 

そして、その金額に自己資金をプラスすれば、

あなたが家づくりに掛けていい予算が分かるわけですが、

家づくりを現実的に考えていくならば、

誰しもがこのように予算算出をすべきではないでしょうか?

 

先に土地を決め、間取りを確定しその結果、出てきた予算を

家づくりの予算とするのではなく・・・です。

 

では続いては、この予算をもとに

土地や家にそれぞれ予算の振り分けを行っていくわけですが、

その前に多くの方が見落としがちな、

家づくりに付随して別途で掛かってくる経費について、

お伝えしていきたいと思います。

 

✔️銀行にかかるお金

 

銀行で住宅ローンを借りるとなれば必要となってくるのが銀行経費です。

これは、変動型の商品を選ぶか?あるいは固定型の商品を選ぶか?

によっても費用が違ってきますしつなぎ融資に伴う手数料や金利なども

銀行によって全く異なります。

 

ですが、資金計画の最初に、

金利だけじゃなく、こういった条件なども加味しながら、

住宅ローン選びが出来ているわけなので、

ここでは、選んだ住宅ローンに掛かってくるであろう経費を、

漏れなく全て算出するようにします。

 

✔️火災保険・地震保険

 

続いて、予算をとっておかなくてはいけない項目が、

火災保険と地震保険です。

 

まずは、火災保険からご説明させていただきます。

火災保険は、保険会社によって条件も費用も違ってきます。

そして、家の構造によっても費用が大きく違ってくるし、

加入する年数によっても費用が違ってきます。

(最長で加入出来る期間は10年です)

 

また、保障範囲によっても費用が違ってくるし、

家だけの火災保険に加入するか?あるいは家財まで加入するのか?

によっても費用が違ってきます。

 

例えば、弊社では、火災保険が大幅に安くなる

省令準耐火構造(T構造)を標準としていますが、

この保険料は非耐火構造(H)の家よりも、

約60%ほど保険料が安く設定されています。

どこの保険会社でも同じです。

 

イメージとしては、

H構造の場合年間50万円かかる火災保険料が、

T構造になっただけで年間20万円まで価格が下がるという感じです。

 

また、地震保険については後ほどご説明させていただきますが、

この地震保険料も、T構造とH構造では、

火災保険同様に60%ほど費用に差が生じることになります。

 

そして、火災保険の費用を大きく左右することの1つが、

水災の被害リスクが高い地域かどうかです。

水災リスクが高い地域で家を建てるとなると、

必然的に、保障範囲が広くなり保険料が高くなってしまうし、

また同時に、家財道具にも保険を掛ける可能性も高くなるので、

さらに火災保険費用が高くなってしまうからです。

 

このように、一口に火災保険と言っても様々な要因から予算の取り方が変わってくるので、

こういったことも加味しながら火災保険の予算を確保しておく必要があります。

 

地震保険についてはどこの保険会社で加入したとしても費用は全く変わらないこと、

火災保険に加入しないと地震保険には加入出来ないこと、

最長で加入出来る期間が5年であることT構造かH構造かで保険料が大きく異なること、

耐震等級によって保険料の割引率が違ってくることなどが特徴として挙げられます。

 

また、加入出来る保険料が火災保険で加入出来る価格の半分までであるため、

もし地震によって家が倒壊したとしても保険料だけで建替えが出来るわけではない

ということも理解しておくようにしないといけません。

 

しかも、地震による被害の度合いによっておりてくる保険料に差があるため、

思ったよりも保険がおりてこない可能性があるということも

同時に理解しておくことが大切になります。

 

✔️家づくりに必要な登記費用

 

続いて、計上していく経費が『登記代』です。

まず、土地を購入した場合“所有権移転登記”という

所有権を持ち主から自分に変えるための登記費用が必要になります。

 

そして、その土地代金を銀行から借入するとなれば、

銀行が、その土地を担保に取るための、

“抵当権設定登記”という登記費用が必要になります。

 

また、家が完成したと同時に行う登記が、

“建物表題登記”です。

住所・構造・面積といった内容について、

法務局に備え付けるためのに行う登記です。

 

さらに、表題登記が出来ればその建物の所有権を設定するために、

“所有権保存登記”という登記を行いその登記が完了したと同時に、

その建物にも担保を設定するために、

銀行が建物に抵当権の追加設定を行うようになります。

 

このように、土地から買って家づくりをする場合、

間違いなくこの5つの登記がセットとして掛かるようになるんですよね。

 

この他、土地の地目が宅地じゃない場合、

地目を宅地に変更する“地目変更登記”が必要になったり、

古い家が建っているためその取り壊しをしないといけないとなれば、

“建物滅失登記”が、別途で必要になることもあるので、

こういった費用をも見落とさないように注意しないといけません