今回は、太陽光発電の話です。

 

ＦＩＴ（固定価格買取制度）法とは

 

 

太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を図るため、

 

電力会社に再エネで発電された電気を一定期間、

 

固定価格で買い取ることを義務づけた制度です。

 

 

略称をFITといい、日本では2012年7月に始まりました。

 

 

調達にかかる費用は、すべての電気使用者から

 

賦課金（サーチャージ）として電気料金とともに集められます。

 

 

 

 

 

 

 

 

ＦＩＴ法改正による固定価格買取制度の変更点

 

 

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」

 

（FIT法・再エネ特措法）が、5月25日に改正されました。

 

改正FIT法の施行日は、2017年（平成29年）4月1日です。

 

 

FIT法改正による固定価格買取制度の主な変更点は次の4つです。

 

 

 

 

 

１．新認定制度の創設

 

 

新制度では、電力会社と接続契約を締結していることが認定要件となります。

 

これは、悪質な「空押さえ」を防ぐためです。

 

高い買取価格で認定を受けながら、太陽光パネルなどの

 

設備価格が値下がりするまで発電を遅らせ、

 

不当に儲けを上げる悪質な事業者を排除するのが狙いです。

 

 

 

 

 

２．改善命令や認定取り消しが可能

 

 

運転開始後も事業内容の適切性や事業を実施しているかの確認、

 

また設備が適切であるかの基準を定める予定です。

 

さらに事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や、

 

事業終了後の設備撤去などの遵守を求め、違反などの

 

改善命令・認定取り消しをできるようにしました。

 

 

 

 

 

３．太陽光発電の入札制度の導入

 

現行制度の下では、太陽光発電の急拡大が電気料金の上昇を招いており、

 

制度の見直しで国民負担の軽減を図っていこうということで、

 

入札制度が導入されました。

 

2000kw以上の太陽光発電設備を対象に入札制度が導入され、

 

全国一律に入札が実施されています。
落札した案件が認定を取得でき、

 

落札した価格が3年分の調達価格となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

 

太陽光投資は様々なメリットがあるため、

 

収入をアップさせるために投資を検討している人も

 

多いのではないでしょうか。
2017年4月1日から、太陽光投資における改正FIT法により

 

入札制度が導入されました。
現在、日本では石油や石炭、天然ガスといったエネルギーは

 

94%海外からの輸入に頼っています。
石油や石炭といった燃料は、二酸化炭素を排出するため

 

地球環境への影響も考えなければいけない時代になりました。
そこで、日本のエネルギー自給率の向上や

 

地球環境にやさしいエネルギーの利用に対して、

 

 

再生可能エネルギーを活用して電気を作る必要があります。
改正FIT法によって、コスト高の再生可能エネルギーの普及を加速させ、

 

発電コストが下がることが期待されます。
2017年4月から、FIT制度が大きく変わり、

 

改正FIT法の施行によって、

 

従来の買取等の内容がどう変化するのか、

 

３つのポイントにまとめてご紹介しました。

 

 

太陽光発電のメリット・デメリットなどについては、

 

また次の機会にご紹介したいと思います。