電気料金値上げ！再エネ賦課金って！？

高崎市のデザイナーズハウス、高気密・高断熱のSAMATAです。

皆様、こんにちは。

本日のテーマは『電気料金値上げ！再エネ賦課金って！？』

５月請求分から再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が値上がります。

電気料金の明細書に小さく「再エネ賦課金」と記載されているのをご存じでしょうか。

まず、“再エネ”というのは、再生可能エネルギーの略語で、風力・水力・太陽光・地熱・バイオマスなどの枯渇しないエネルギーのことを指します。

賦課というのは“税金などを割り当てて負担させる”という意味です。

この電気料金の明細書にもある「再エネ賦課金」というのは、電力会社が再生可能エネルギーの電力を買取るために要した費用の一部を、電気を使用する全ての人が負担するという制度です。消費電力に応じて、電気料金に上乗せして請求されています。

毎年経済産業大臣が決めていますが、２０２４年３月に２０２４年度の再エネ賦課金を１kWhあたり３.４９円に設定すると発表がありました。これにより、標準家庭(ひと月当たり３００kWh使用と過程)で毎月１０４７円の再エネ賦課金の負担が見込まれることになります。

※本ブログ記載の標準家庭は、ひと月当たり３００kWh使用と過程しています。

２０２２年度は３.４５円　負担額１０３５円

２０２３年度は１.４円　負担額４２０円

２０２４年度は３.４９円　負担額１０４７円

２０２３年度が大幅に値下がりしたのに対し、２０２４年度は大幅に値上がりしたため、前年度より６００円ほど負担額が増えています。

再エネ賦課金は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT法）」の中で作られた概念です。

導入当初（２０１２年度）は１kWhあたり０.２２円で標準家庭１ヶ月の負担額は６６円でした。

しかし、再エネ発電の普及が加速したことで、どんどん増加し、２０２４年度は１０４７円となっています。１２年で約１６倍です。

環境省が２０１２年に出した推計では、２０３０年がピークとされ２.６１円の予想でした。

しかし、２０２４年度は３.４９円とすでに予想を上回っています。

この再エネ賦課金は、全国一律の単価と１ヶ月の電気使用量から算出されます。

再エネ賦課金単価(全国一律) × １ヶ月の電気使用量＝再エネ賦課金

再エネ賦課金を減らすには、電気使用量を減すしかありません。

電気のつけっぱなしなど、無駄な消費をしないようにしたり、家電のスイッチをこまめに切るなど、出来ることはしっかりしたいですね！

しかし、私たちが電力消費を抑えることのも限界がありますので、省エネ効率のよい家電への買い替えを行うのもひとつです。

そして、これから住宅購入をされる方は、住宅の省エネ効率もしっかりと踏まえて検討しましょう！

また、自宅に太陽光発電システムを導入されていない方は、ぜひ検討することをおススメします。

作った電気で自給自足すれば、電力会社から購入する電気も減らせますし、余剰電力は売電可能です。

導入がまだの方やこれから住宅購入されるかたは、今後の賦課金の動向もチェックしながら検討することをおススメします😊

※本ブログ記載の標準家庭は、ひと月当たり３００kWh使用と過程しています。

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